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【自転車と同時購入のみ】TSマーク 第二種赤色【自転車保険】

   

 


 

 


年々増加する自転車による交通事故。

サイクルヨシダでは万が一の時の備えに「TSマーク付帯保険」をお勧めしています。

整備された自転車に適用される保険ですので、本人だけでなく家族や友人、従業員なども対象になります。

サイクルヨシダネット店では新車購入時のみ対象とさせていただいております。

輸入スポーツ車等、販売時に公道を走る為の法的装備(ライト、リフレクター等)が備わっていない車両に関しては、お引渡し前に別途ご用意する必要があります。

スポーツ車等、普通自転車※の条件外となる車両は登録できない場合がございます。

TSマークとは この制度は、自転車の定期的な点検・整備を促進して、自転車の安全な利用と、自転車事故の防止に寄与するとともに、万が一事故に遭った場合の被害者救済に資するために設けられたものです。

自動車と異なり、自転車の場合は、強制保険制度がないことから、特に自転車搭乗者が加害者となる交通事故の場合に、TSマーク保険の賠償責任保険により、被害者の救済が図られると考えられます。

また、自転車には自動車のような法律上の車検制度がありません、TSマークの付帯保険の有効期間が点検の日から1年となっていますので、最低1年に1回の定期点検を促進するという意味では、車検的な内容をもつ制度といえます。

TSマークは、道路交通法令に定められた大きさ、構造、性能等の基準に適合した安全な普通自転車※であることのしるしです。

TSマークは、『店章』を掲げた自転車安全整備店で取り扱っています。

自転車を購入したときや、点検・整備を受けたとき、点検・整備料を払って貼付してもらうことができます。

TSとは、TRAFFIC SAFETY(交通安全)の頭文字をとったもので、青色TSマークと赤色TSマークの2種類が制定されています。

青色TSマークと赤色TSマークは、自転車安全整備士が点検整備した普通自転車に貼付し、マークによって付帯保険の補償額が異なります。

弊社では「第二種TSマーク(赤色マーク)」をお勧めしております。

※普通自転車とは、道路交通法令に定められた基準に適合した自転車のことです。

※普通自転車の基準=車体の大きさは、全長190cm、全幅60cm以下であること。

車輪は、2輪または3輪であること、など。

(例えば、MTBなどで多く採用されている幅60cmを超える幅広のハンドルを装着した自転車や、全長190cmを超えるタンデム車などは対象外となります。

) TSマーク付帯保険とは 保険の対象は、点検年月日と自転車安全整備士番号が記載された保険有効期間中のTSマーク貼付自転車に搭乗中の人が対象となります。

保険契約は、日本交通管理技術協会(財)と三井住友海上火災保険(株)を幹事会社とする損保会社(6社)との間で締結しています。

保険の有効期間は、TSマークに記載されている点検日から1年間です。

TSマーク付帯保険は、自転車搭乗者が交通事故により傷害を負った場合に適用される「傷害補償」と、自転車搭乗者が第三者に傷害を負わせてしまった場合に適用される「賠償責任補償」とがあります。

補償内容 【傷害補償】 TSマークが貼付されている自転車に搭乗している人が、交通事故によって事故の日から180日以内に入院、死亡又は重度後遺障害を被った場合には、次の表の金額が一律に支払われます。

死亡若しくは重度後遺障害(1〜4級※) 入院(15日以上) 一律 100万円 一律 10万円 【賠償責任補償】 TSマークが貼付されている自転車搭乗者が第三者に死亡又は重度後遺障害を負わせた ことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合に、次の表の通り適用します。

死亡若しくは重度後遺障害(1〜7級※) 限度額 1億円 ※平成29年10月1日より補償内容が変わりました。

注)平成29年9月30日までに貼付した赤色TSマークは、5,000万円です。

【被害者見舞金】 TSマークが貼付されている自転車搭乗中の人(加害者)が第三者(被害者)に傷害(入院加療15日以上)を負わせ、法律上の損害賠償責任を負担した場合に、次の表の金額が一律に支払われます。

入院(15日以上) 一律 10万円 ※重度後遺障害の等級は、自動車損害賠償保障法に定める等級に該当します。

補償の対象外 【共通】 盗んだ自転車等、正当な権利をもたない自転車に搭乗している間に起きた事故。

道路以外の場所で競技・興行(練習を含む)のため自転車に搭乗している間に起きた事故。

自転車搭乗者の故意による事故。

地震・噴火・津波による事故。

【傷害補償】 頚部症候群(むちうち症)又は腰痛で他覚症状のないもの。

【賠償責任補償・被害者見舞金】 同居の親族、同乗者に対する傷害や賠償事故。

対物損害等。

更に詳しくは財団法人 日本交通管理技術協会をご覧ください

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